納内地域のまちづくりのとりくみ

納内地域集落対策協議会とは?

平成25年4月、北海道の「集落総合対策モデル事業(再編統合モデル)」のモデル地区に納内地域が決定し、人口の減少と高齢化に伴う集落対策として「納内地域集落対策協議会」を設置しました。

協議会では、平成25年度は、納内地域の現状と課題を把握するために、住民アンケートを実施するとともに、住民意見交換会を含む5回の会議を開催して協議を重ね、平成26年3月26日の第5回納内地域集落対策協議会において、集落対策の取組みの方向性として「納内地域の活性化に向けて」の中間まとめを行いました。

平成26年度は、モデル事業の最終年度として、地域の活性化に向けた各種事業を実践し、第7回納内地域集落対策協議会では、「納内地域の活性化に向けて」の最終まとめを行いました。モデル事業終了後も「納内地域集落対策協議会」では、引き続き地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

納内地域集落対策協議会 体制図

納内地域集落対策協議会

町内会連合会、民生児童委員、ボランティア団体などで構成

↑↓

事務局
(事務局長・事務局次長・監事)

↑↓

  • コミュニティ活性化部会
    空き店舗などの利活用、サロンなごみの運営・世代間交流事業、クラーク高校連携、複合施設の整備、地域商店街の振興策の検討など

  • 地域活性化部会
    フリーマーケット運営、農産品加工開発、地域イベント活性化、農業後継者対策・営農規模拡大の検討、花嫁対策、6次産業推進、農業経営の安定化など
  • まちなか居住・安全安心部会
    高齢者の冬期集住、移住体験、高齢者世帯等の生活支援(見守り)、集落対策、市街地への集住化、高齢者向け集合住宅など
     

ページトップへ